伊東鍼灸整骨院の柔道整復術

GHQ統制下で旧憲法の下で制定された法律がすべて失効となったこの年に、この法律が制定され、柔道整復は再びその法的根拠を得ることになります。

これまでの｢あん摩マッサージ指圧師･はり師･きゅう師･柔道整復師等に関する法律｣から柔道整復に関する部分が分離され、単独法としての｢柔道整復師法｣が成立しました。

この年に柔道整復師養成施設における指導要領(カリキュラム)が定められ、教育内容が明確化されます。また柔道整復師の業務範囲についても骨折･脱臼･捻挫･及び筋腱などの軟部組織損傷に対する施術とし、柔道整復術の内容についても整復･固定･後療法(手技･運動･物理療法)として明確に記述されるようになりました。

この改正で、従来都道府県単位で実施されていた資格試験が、厚生省(現厚生労働省)が実施する国家試験となり、厚生大臣免許となりました。

この年にWHOで提出されたLegal Status of Traditional Medicine and Complimentary/Alternative Medicine: A Worldwide Reviewにおいて日本の柔道整復が初めて世界に紹介され、日本における柔道整復に関連する法制度(教育･保険適用等)が記述されました。1992年に創設された日本柔道整復接骨医学会が｢日本学術会議｣第7部予防医学･身体機能回復の分野での登録が認められました。

昨今、街の整骨院・接骨院叩きが一部マスコミで定期的に行われております。
もちろん保険などの不正請求などは決して許されることではありませんし、その金額の多寡は問題ではありません。しかし少し落ち着いてこの問題を見てください。現在の我邦の医療費の総額は40兆円を超えるとも言われております。その中で柔道整復術による療養費の総額をご存知でしょうか。実は「全体の1%も無い」のが真相です。繰り返し申せば、もちろん不正に「金額の多寡は問題ではありません」がしかし、考えてみてください。日本国中の整骨院が一年間に請求する療養費を全部足しても1%もなく、さらに、「不正請求で告発される整骨院」はその中で1%もあるでしょうか。ほんのひとにぎりの者の不正をヒステリックに糾弾してかりそめの溜飲を下げるためだけに「柔道整復療養費」を全て無くしたとしても、この国の医療財政にとってどれほどの意味があるのでしょうか。40兆円の医療費を39兆6500億円にして何が解決するのでしょう。生み出すものは数多くの整骨院の廃業、失業のみならず、その整骨院で予防されていた「放置すれば慢性化するような傷病」、「無駄な投薬」、「手術」だけです。柔整関係者の失業廃業が増えれば税収も減ることになるでしょう。一時の集団的なヒステリーによって柔道整復療養費を廃止してしまった場合、我々は長年かけて培われた素晴らしい民族固有の文化を失う危機を迎えます。そして街のホスピタリティ溢れる、親しみ深い「予防医学の最前線」を失うことになります。それは本当にこの国の利益となるのでしょうか。結局のところ医療費のさらなる増大を招くことになるのではないでしょうか。それよりも「医科の過剰な投薬」、欧州では「もはや老人虐待であり人権侵害にあたる」と言われるほどの我が国の「過剰な延命治療」を見直す方が先決ではないかと思われます。例えば、全てのお医者様が10錠出していた薬を8錠にするだけで薬剤費が2割減りますね。それだけで柔整療養費の総額など遥かに超える金額が削減されるのではないでしょうか。実は当院はご存知の通り保険の比率がとても少ない整骨院です、開院30年間はさらに保険自体を扱っていませんでした。ですので当院の経営にはあまり関係が無い問題ですが、この問題は「如何に文化を守るか」「国民の真の健康を守るか」というところにあります。この点に関して、当院も他人事ではありません。どうか皆様のご理解とご協力を伏してお願い申しあげます。